2009-04-27 第171回国会 参議院 決算委員会 第6号
今回、ＪＲ東日本により超過取水、あるいはダム下流への放流量不足、工作物新築等にかかわる手続の遺漏等があったわけでございますけれども、これらの行為につきまして、平成十一年一月以来、信濃川中流域水環境改善検討協議会を設置し、信濃川の水環境改善に取り組んでいた最中においても行われていたこと、さらに、この違反が発覚する以前に、十電力会社の不適切事案を受けて、平成十九年の一月と三月の二度にわたり河川法の適正性
今回、ＪＲ東日本により超過取水、あるいはダム下流への放流量不足、工作物新築等にかかわる手続の遺漏等があったわけでございますけれども、これらの行為につきまして、平成十一年一月以来、信濃川中流域水環境改善検討協議会を設置し、信濃川の水環境改善に取り組んでいた最中においても行われていたこと、さらに、この違反が発覚する以前に、十電力会社の不適切事案を受けて、平成十九年の一月と三月の二度にわたり河川法の適正性
それによって、量不足という戦後の出発点であった問題は徐々に解消していったわけでございます。 その一方、少子高齢化あるいは家族形態の多様化など社会経済情勢が大きく変化いたしまして、住宅政策に関する新しいニーズが生まれてまいりました。
主成分の濃度を高めることができず、含有量不足で効果は弱かった。本来は研究をしなおすべきところであるが、皆見 この方は藤沢ファイソンズ株式会社へ出向、 リーダーが無理やり進めていった。臨床試験で、エアゾル剤を使った八人分のカルテをより良い内容へ書き換え、もう一方の薬を飲んだ四人分のカルテは悪いデータへ変えた。
循環血液量不足あるいは熱傷あるいは低たんぱく血症等の重篤な病態での血液製剤アルブミンの使用は、他の輸液を使用した例に比して死亡率を高める危険性がある、そのような報告が英国のコクラン研究報告ということで昨年七月にブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載されました。
そこで、厚生省に伺うわけですけれども、このコクラン研究報告後、日本では循環血液量不足あるいは熱傷、低たんぱく血症等の重篤な病態でのアルブミン使用というのは、医療機関に報告を行った後、抑制されているのかどうか、その点に関して確認したいと思います。
私が懸念するところは、いわゆる信用ある客観的な透明性、こういうデータが産業界の自主性に任せていて確保されるのかということと、また、こういう状態でやって、本当の意味で効果が保証されないで、削減目標六％というのを掲げたわけですけれども、この目標値に対しても相当量不足してしまって慌ててしまう、こういうことになりかねないのではないかという懸念もあるわけですけれども、その辺あわせてお聞きしたいと思います。
○尾田政府委員 確かに、委員御指摘のとおり、第六次の愛知県地方計画におきましては、愛知県さんの推定として、二〇〇〇年時点における新規に必要とする量、不足量といいますか、それは毎秒が〇・二トン程度というふうに推定をされておられます。
住宅地だけを取り上げて調べておりますので、中心部から住宅地が猛烈な値上がりを起こしまして、よく言われますように土地の量不足か原因で値上がりが起こったといたしますとどういうことが考えられるか。この六十一年、二年の地図からはそれが考えられないんですね。
○近藤忠孝君 先ほどの参考人のお話で、八六年から八七年の首都圏の土地の値上がりの原因について、これは量不足ではなくて質の問題である、このように言われました。同じことは、参考人の八六年六月のエコノミストでも土地は量的に充足されている、こういう発言もございました。このことは、首都圏だけじゃなくてその後一、二年のタイムラグで起きた近畿、中京、この場合にも当てはまるんでしょうか。
○岡田参考人 注入量不足ということがあったわけでございますが、この注入量不足に関しましての例えば報告書の偽造であるとかあるいはチャート紙の偽造であるとか、そういった問題については元請業者は関知をしていなかったというふうに私どもの調査では明らかにいたしております。
数が絶対量不足をする、内容的に非常に問題がある、私はそのように指摘をせざるを得ません。 そうなると、おのずから企業もこれから労使交渉でいろいろ努力をしながら誠意を持ってやると思いますけれども、やはり労働省が今、既に離職をした人でも九千五百いて、半分ぐらいしか再就職をしていない。こういう大変なことが現実に存在をする。幌内も仮に閉山になった場合は、改めてそれにまた上乗せをして大変な問題が出る。
私、東京肥飼料検査所に行ってお話を聞いてきたんですが、検査によりますと、不合格の内容には保証成分量の不足、成分量不足というのが全体の七七・二％を占めているんですね。で、その原因というのは配合の際のむら、言ってみれば配合肥料が多いためにこういうのが出てくるわけなんで、これはやっぱり肥料を使う農家にとっては大事な問題だと思うんですよ。
○岩佐委員 きのう岡地だけで八百十三枚、七万俵買い占めた、そういうことから言って、小豆の量不足というのが相変わらずどうも、農水省が幾ら大丈夫だと言われても心配があるわけですけれども、当然予備枠の拡大、これを大変な事態にならないうちに臨機応変にやる必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
だから、家は当然建てなきゃいけないけれども、土地がないためにこういうふうに高くなる、そして大変多くの人たちが苦しんでいる、こういうような実態があるので、先ほど、たとえ計画とは言いながら、十年計画の中で、宅地の供給について、その必要量と供給量、不足量——不足量が約六千六百ヘクタールもあるというようなことは余りにもずさんじゃないか。
五十四年春以来、北海道では量不足から灯油がグループ共同購入によっても必要量が確保できず、札幌などの新規転入者の場合供給されなかった事例がある。灯油の価格も現在、標準価格のときの二・二倍に上昇し、省エネルギーの努力を払っても年間二千リットルは使用せざるを得ないため、一家庭で十五万円以上の負担を余儀なくされている。
そうなると、私たちの感じでは、実際問題として量不足をてこにして値段をつり上げている、こういう感じしかしないのです。 こういう状況の中で、元売りの値段、先ほど皆さんの方でもいろいろ検討しておられるようなお話をされましたが、現在時点において通産省は、適正な値段はこの程度という値段を御調査なさっておられますか、試算しておられますか。
現在すでに仕事量不足を理由に首切り、出向、配転、賃金カット、期末一時金のストップ、定年切り下げ、雇用延長の打ち切り、諸手当、福利厚生費の削減、下請関連労働者の整理など、軒並みに合理化が出されています。今回の構造不況法案が制定されますと、これをにしきの御旗にして、一層人減らし、合理化に走り、造船労働者の雇用問題がさらに深刻な事態を迎えることになるのではないかと、大変心配をしているのであります。
これが今日仕事量不足ということの中で一切の時間外労働が打ち切られる、あるいはこれが縮減されていると、こういうことの中で時間外労働収入三万ないし五万というのがなくなってきた、こういうことからローン返済が非常な負担になり、生計費を圧迫しているという状況であります。
第二番目には、業界の自主努力によります構造改善がある程度のめどがつきましても、深刻な仕事量不足は早急に解消するとも思えませんので、なお積極的に仕事量を追加するような何らかの方策が必要かと存じます。
しかし、それは、複雑多岐な補正係数を操って世人の目を幻惑し、交付税絶対量不足を糊塗しようとするものと言わざるを得ません。これに対し、われわれの委員会修正は、交付税率の引き上げ、すなわち正論を規定しようとするものであります。 さらに、委員会修正は、地方交付税を交付税特別会計へ直接繰り入れるよう規定します。
このことに関しても政府原案は交付税額絶対量不足の枠の中で公共事業を消化させようときゅうきゅうとし、複雑多岐な補正計数を操って世人の目を幻惑するものの、結局は自主財源を抑える結果となっているが、それは交付税額不足の前提を避けて通そうとするからでありましょう。これに対しわれわれの五党共同提出の修正案は、交付税率の引き上げ、すなわち正論を規定しようとするものです。
同公述人は、九州建設業の実態は、公共工事依存度の高い土木専業者、中小建設業者及び住宅専業者は、政府の景気てこ入れを受けてある程度の刺激効果を受けつつあるようであるが、これに反し、元来民間工事を多く施工してきた地場上位と県外大手の業者は、いまだ工事量不足により不況から脱出できずにおり、全体の足を引っ張っている形となっていること。
幾つかの具体的な例を挙げればありますけれども、まず第一には、私は、国内の全体のでん粉の需給関係というのは絶対量不足の状態にあることは、これはもう間違いない。バレイショでん粉が二十七万トンとれようが、五十万トンとれようが、それでも一〇〇％国内自給の体制ができるとは言えない。足りないのです。それなのに豊作が喜べないという、こうした顔があるということは、私は日本民族の悲劇だと思うのです。